告訴と告発との違いについて

編集=山田 賢人

どちらも、警察署や検察庁に犯罪事実を申告して、事件の捜査と犯人の処罰を求めるという点では同じです。単に犯罪事実の申告をするだけの被害届とは異なり、告訴・告発には、「犯人を処罰して欲しい」という強い意思表示があります。

告訴は、被害者のほかに被害者の法定代理人、被害者が死亡している場合はその配偶者、直系親族(父、母、子など)、兄弟姉妹といった遺族が行うことができます。

告訴をする権利を持つ人のことを「告訴権者」と言います。検察官は告訴がなくても犯人を起訴できますが、強姦事件や強制わいせつ、名誉毀損などの親告罪に当たる事件については、告訴権者による告訴がないと起訴することができません。

一方で、告発は犯人と告訴権者以外の第三者であれば、原則として誰でも行えます。告発をする権利を持つ人のことを「告発権者」と言います。ただし例外として、親告罪のように告訴でしか起訴できない犯罪や、特定の職業などに限り告発権者が指定されている犯罪もあります。

なお、国家公務員や地方公務員は、その職務を行う上で、犯罪の事実を知った時は告発しなければならない「告発義務」を有しています。

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この記事の監修者佐々木 伸(ささき しん)

神戸市中央区にある平野法律事務所に所属する弁護士。個人と中小企業を支援する法律の専門家として活躍している。[詳細プロフィール]

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