告訴の具体的な方法

編集=山田 賢人

告訴を行う先は、犯罪が発生した場所か、犯人の住んでいる場所を管轄する警察または検察です。直接窓口に行って口頭で告訴してもかまいませんが、それよりも事前に告訴状を作成して提出する方法が一般的です。告訴状は直接持参するだけでなく、郵送でも受け付けてもらえます。

告訴状には、被害者の住所・氏名と、犯罪行為をした犯人(被告訴人と言います)の住所・氏名を記載し、告訴事実(被害の具体的内容)と告訴に至る経緯を簡潔にまとめます。

犯人の住所や氏名が分からない場合は「被疑者不詳」として告訴することができます。告訴事実を裏付けるような契約書やメモ、医師の診断書などがあれば証拠として添付しましょう。

ちなみに親告罪以外の告訴は、公訴時効が完成するとその後は罪に問われなくなるので注意が必要です。

親告罪の場合、犯人を知った日から6ヵ月以内に告訴しなければなりません。ただし親告罪であっても性犯罪の場合は、6ヵ月を過ぎても公訴時効が完成するまで告訴することができます。

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この記事の監修者佐々木 伸(ささき しん)

神戸市中央区にある平野法律事務所に所属する弁護士。個人と中小企業を支援する法律の専門家として活躍している。[詳細プロフィール]

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