告訴が受理される条件

編集=山田 賢人

警察や検察では、告訴を受理すると、すみやかに事件の捜査を開始します。けれども実際のところ、被害者などが告訴状を作成して提出してみたものの、証拠が不十分であるなどの理由で告訴を受け付けてもらえず、二度手間、三度手間になるケースも少なくありません。

「犯人を処罰して欲しいのに、告訴が受理されないなんて……」と思う人もいるでしょうが、犯罪捜査にあたっては、被疑者や第三者の取り調べ、実況検分、任意同行などの手順が必要になることから、受理そのものが厳しくなっているのです。

対策としては、告訴が受理されやすいように、事前に以下の点をチェックしてから告訴状を提出するようにしましょう。

・客観的に犯罪が成立しているか
・公訴時効が完成していないか
・告訴状の内容面に不備はないか

以上をクリアして、それでも告訴が受理されない場合は、それぞれの機関を監視している部門に訴えることもできます。警察の場合は監察室、検察の場合は検察審査会が、その対象の窓口となります。

なお、告訴が受理されたからといって安心するのは早計です。時々は捜査の進捗状況を尋ねて、捜査が進んでいるかどうかを確認してください。

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この記事の監修者佐々木 伸(ささき しん)

神戸市中央区にある平野法律事務所に所属する弁護士。個人と中小企業を支援する法律の専門家として活躍している。[詳細プロフィール]

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