詐欺に遭った際の告訴について

編集=山田 賢人

振り込め詐欺やネットオークション詐欺など、年々、手口が巧妙化している詐欺事件。もしも詐欺事件の被害者になったら、どのように告訴すれば良いのでしょうか。

詐欺に関係する刑法条文は次のとおりです。

刑法246条 詐欺罪
1 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

要するに、何らかの言葉や動作によって相手を騙し、金品を巻き上げることは犯罪になるということです。

詐欺罪のポイントは「欺き行為(被害者を騙す目的の行為)があり」、それによって「被害者が騙され」、「被害者の所有する金品が犯人などの手に渡ったか」という点です。この3つの要件の間に因果関係がなければ、詐欺罪は成立しません。

ですから、詐欺罪で告訴をする時には「犯人が、いつ、どのような方法で欺き行為を行ったか」「欺き行為によって、どのように騙されたか」「騙された結果、どんな被害を受けたか」を冷静に分析し、告訴状に犯罪事実を書き記す必要があります。

犯人との間で交わした契約書や手紙などがあれば、有力な証拠資料となりますので告訴状とともに提出しましょう。詐欺罪の公訴時間は7年となっています。

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この記事の監修者佐々木 伸(ささき しん)

神戸市中央区にある平野法律事務所に所属する弁護士。個人と中小企業を支援する法律の専門家として活躍している。[詳細プロフィール]

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