横領の際の告訴について

編集=山田 賢人

横領は、ニュースなどでもよく取り上げられている事件です。ここでは、横領事件が成立するポイントや告訴する時の注意点などを紹介します。

刑法上では、横領は3つの類型があります。それぞれの条文を見ていきましょう。

刑法252条 横領罪(単純横領罪)
自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。

刑法253条 業務上横領罪
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

刑法254条 遺失物等横領罪
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

ここで注意したい点は、横領罪の客体となるのは「自己の占有する他人の物」である点です。もしも「他人の占有する物」を領得したのであれば、それは窃盗罪になります。

「自己の占有する他人の物」というと分かりづらいので、銀行預金を例にとって考えてみましょう。

預金を事実上占有しているのは銀行ですが、正しくは預金者のものです。銀行は委託信認関係にもとづいて預金者の持ち物(この場合はお金)を占有していることになります。この状態で銀行側が預金者のお金を自己の物のように処分すると、横領罪が成立します。

横領で告発を行う際は、被害者と犯人の委託信任関係が成立した経緯を明らかにするとともに、犯人が他人の物を占有している状況を告訴状に書き記しましょう。

横領はしばしば繰り返しをともないますから、客観的な証拠を集めて、横領が行われた日時や被害状況をまとめておくことをおすすめします。横領罪の公訴時間は5年となっています。

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この記事の監修者佐々木 伸(ささき しん)

神戸市中央区にある平野法律事務所に所属する弁護士。個人と中小企業を支援する法律の専門家として活躍している。[詳細プロフィール]

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