名誉棄損の際の告訴について

編集=山田 賢人

名誉毀損で問題となる「名誉」とは、人に対する「社会的評価(外部的名誉)」です。本人の主観的な評価やプライド(名誉感情)が傷つけられたとしても、それは名誉毀損には当たりません。

名誉毀損に関する刑法条文は次のとおりです。

刑法230条1項 名誉毀損罪
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

条文にある「公然」の意義とは、不特定または多人数が知り得る状態のことを指します。大勢の人の目が集まる場所はもちろんですが、テレビや新聞などのメディアによる報道、SNSでの発言も公然であるとされます。

さらに、仲間内の噂話であっても、その噂が人から人へ伝わり、不特定または多人数が知り得る「伝播可能性」がある場合は公然と認められます。

次に「事実の摘示」についてですが、これは人に対する社会的評価を下げるような発言や行為のことです。つまり、その内容が事実なのか嘘なのかは関係ありません。また、事実の摘示がなく「バカ野郎」等の抽象的な表現で人を侮辱すると、侮辱罪が成立します(刑法231条)。

以上のことから、名誉毀損罪で告訴をする時は、名誉を汚すような発言・行為をされた場所や状況などを告訴状に書き、それが公然と行われたことを明示する必要があります。また、名誉毀損罪は親告罪であることから、被害者などは犯人を知った日から6ヵ月以内に告訴しなければなりません。

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この記事の監修者佐々木 伸(ささき しん)

神戸市中央区にある平野法律事務所に所属する弁護士。個人と中小企業を支援する法律の専門家として活躍している。[詳細プロフィール]

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